テレワークを導入する際の障壁となりやすいトピックの一つが、テレワークのルールづくり。

テレワークの利点は理解しているし、社内からの要望も多いけれど、論点が多いためにルールづくりが進まずテレワークの実施が遅れていたり、当初作成したルールが十分でなく問題が発生しておりルールの整備やアップデートが急がれる、という状況に置かれている企業もあるようです。

今回は、これからテレワークを導入したいという企業や、ルールをきちんと整備していく必要がある企業の方へ、テレワークのルールづくりの中でも特に悩ましい「費用負担」についての基礎の考え方と、活用が広がる在宅勤務手当の導入事例までをご紹介していきます。

そもそもテレワークにも労働基準法は適応される？

テレワークとは、Tele（離れたところで）＋Work（働く）ことを意味しており、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」の主に3つの勤務形態が想定されています。いずれの場合であっても、労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守することが必要です。

よって、テレワークを導入する場合には、就業規則に、テレワーク勤務の定義や対象者、労働時間や費用負担に関しての規定を追加することになります。就業規則に新たな規程を設けたり、変更を行った際には、所轄の労働基準局への届出も必要です。

就業規則について

労働基準法第89 条、第90条には「常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成又は変更する場合、労働者代表等の意見書を添付の上、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。」とあり、従業員が10名未満の場合には、労働条件通知書等でも対応が可能ですが、いずれにしても、会社と従業員、従業員間での問題の発生などを防ぐため、労務管理に関する必要事項を確認の上でルールを作成し、従業員への十分な周知を行うことが重要です。

テレワークの費用負担はどう考えるべきか

労働基準法第89条第1項第5号では「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない。」と規定されているので、テレワークを行う際の費用に関しても、上記に当てはまるものについては適宜ルールを設ける必要があります。

テレワークで発生する費用とは？

テレワークで発生する費用にはどんなものがあるのか、誰が負担するケースが多いのか、確認していきましょう。