新型コロナウイルス蔓延の影響により、各企業においてテレワーク導入等による出勤者数削減の取り組みが進んでいることは周知の事実だと思います。

しかし、実際のところ、どのような企業がそういった取り組みを進めているのか、具体的にはどんな施策を行っているのかなどの詳細については気になるポイントですよね。

今回は、経済産業省が発表した「出勤者数の削減に関する実施状況」をもとに、各企業における出勤者数削減に関する取り組み状況についてご紹介いたします。

経産省が「出勤者数の削減に関する実施状況」を発表

2021年11月に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、政府は「経済団体が公表した出勤者数の削減状況に関する情報を、関連する事業者と連携しながら幅広い周知に取り組む」という旨の意思表示を行いました。

これを受け、経済産業省では「出勤者数の削減に関する実施状況の登録結果」として、テレワーク等により出勤者数削減に取り組んでいることを公表している経済団体の「企業・団体名、本社の所在する都道府県、業種、(テレワーク実施状況等について公表している)サイトのURL」を掲載しています。

2021年12月14日時点で掲載団体数は1,000を超えており、かなりの数の企業が出勤者数の削減に取り組んでいるといえます。掲載企業は現在も随時募集されており、毎週更新されるようです。

参考:経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の登録結果」
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance/pdf/0518_results.pdf

<業種によって取り組みに差も>

「出勤者数の削減に関する実施状況の登録結果」は登録申請のあった企業情報のみを掲載しているため、実際にどれほどの企業が出勤者数の削減に取り組んでいるのかという正確な数値は不明です。

しかし、業種により掲載数の違いがあることは確認できます。例えば、「製造業」や「情報通信業」等の業種が一定数見受けられるのに対し、「金融・保険業」の掲載数は比較的少なくなっています。これは、個人情報などの重要書類の取り扱いの多さや、慣例によりテレワーク化が難しいことが影響しているのではないかと考えられます。

また、このようなリストは就職活動をしている学生にとっても参考になるかもしれません。今やテレワーク等により出勤者数の削減に取り組んでいることが当たり前になってきており、就職先を選ぶ条件の一つとしてそういった取り組みを行っているかどうかというポイントも検討されているようです。

出勤者を減らしている企業の取り組み例

では、実際に出勤者数を減らすために、各企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
経済産業省が公表している事例から、2つご紹介します。