副業の解禁やテレワークの普及で、私たちの働き方は多様化しています。こうした動きの中、自宅をオフィスとして利用したいと考える方も増えてきているようです。今回は、特に賃貸物件をオフィスとして使いたい方のために、注意するべき点を解説いたします。

自宅をテレワーク用のオフィスにしても大丈夫?

今借りている賃貸マンションをオフィスとして使いたい場合、その物件が「オフィス(事務所)利用可能」なのか、「居住専用」なのかを確認しましょう。

<オフィス利用可とは>
賃貸マンションがオフィス利用可能であるかどうかは、登記簿上の登録内容によって決まっています。

通常、建物のオーナーは登記簿にその建物の使用用途を登録します。居住専用の場合は「共同住宅」、オフィス利用可物件の場合は「共同住宅・事務所」となります。「事務所利用」か否かが登記簿上はっきりと区別されているのは、事務所利用が想定されているとその建物のオーナーが支払う税金の負担が変わってくるからです。

賃貸マンションをオフィスとして利用したい場合は、いま一度そのマンションが登記簿において「事務所」利用を想定されているかどうかを確認しましょう。

<居住専用物件でテレワークは問題ない?>
では、テレワークの場合は自宅をオフィス代わりに利用して良いのか、というのは気になるポイントですよね。結論からお伝えすると、テレワークで自宅の一室をオフィス代わりに使用することは特に問題ありません!

SOHO(Small Office / Home Office)という働き方が存在するように、居住している物件の一部のスペースを使って仕事をする働き方は禁止されていないのです。
※SOHOとは:インターネットを活用し、自宅など小規模のオフィスで仕事をする形態のこと

ただし、後ほど詳しくご説明しますが、居住専用物件の住所を利用して個人事業主として開業したり、法人登記をしたりすることはさまざまな理由からあまり好ましくないため、注意が必要です。

居住専用物件のこんな使い方は規約違反の可能性も!

賃貸物件オーナー・大家の中には、オフィス利用を嫌がる方が多いようです。というのも、オフィス利用することで不特定多数の人の出入りが発生する可能性が高く、他の住民とのトラブルを誘発する不安があるためです。したがって、オフィス利用NGだったり、具体的に規約に禁止事項が設けられたりしていることが多いのです。

オフィス利用NG物件で、こんな使い方をしている方は要注意です。

<法人登記>
実は、居住専用物件の住所を利用しての法人登記は法的に禁止されているわけではなく、最終的には大家の判断に任されます。

しかし、先述の通りオフィス利用を許可してしまうと、近隣住民とのトラブルや税法上のリスクにつながる可能性があるため、通常許可されることはないと考えるのが自然でしょう。法人登記のみならず、個人事業主の開業届についても同様です。

ただし、法的な拘束力があるわけではないので、どうしても賃貸物件で法人登記/開業をしたいという場合は、一度大家に問い合わせてみるのが良いかもしれません。

<屋号の表示(掲示)>
居住専用物件の場合、屋号の表示も禁止されていることが多い傾向にあります。不特定多数の人の出入りのためではなく、郵便物をスムーズに受け取る目的で屋号掲示をしていても、近隣住民に事務所利用だと捉えられてしまうとトラブルにもなりかねません。

同様に、自身の名刺やホームページ等に賃貸物件の住所を記載するのも物件の規約違反になる可能性があります。

居住専用物件では、できる限り屋号の掲示を避けた方が安心です。

<不特定多数の人の出入り>
事務所利用に限らず言えることですが、居住専用物件での不特定多数の人の出入りは注意が必要です。知らない人の出入りが増えると、防犯上のトラブルが生じやすくなるからです。

特にセキュリティがしっかりしている物件では、居住者以外の人の出入りを管理することで入居者が安心して暮らせるようになっており、不特定多数の人の出入りは毛嫌いされることが多いです。

しかし、逆の視点で捉えると、「不特定多数の人の出入りがない事業であること」を説明することができれば事務所利用を許可してもらえる可能性も出てくるかもしれません。

オフィス利用なら、レンタルオフィスという選択肢も

どうしてもオフィス利用がしたい場合は、居住している物件とは別に、レンタルオフィスの利用を検討してみるのはいかがでしょうか。レンタルオフィスとは、オフィスとして自分や会社専用のスペースを借りられるサービスのことを言います。

レンタルオフィスは、その名の通りオフィス利用が想定されているため、法人登記や住所の利用が許可されている場合が多いです。また、コピー機やドリンクバーなど自宅ではなかなか用意できない設備も整っており、快適に利用できるようになっています。

自宅をオフィスにする場合と比べると費用はかかってしまいますが、トラブルなく安心してオフィス利用ができるという点では、レンタルオフィスの方が利用しやすいのではないでしょうか。