東京は、日本の政治経済の中心地であるとともに、全国のなかでも新型コロナウイルス感染者数が多い地域です。このようなご時世と地域柄もあってか、テレワークに関する取り組みにも尽力しています。地域によってテレワークの取り組みが異なっていますが、こちらの記事では東京都のテレワークに関する取り組みについて解説していきましょう。

テレワークの推奨をしているが、なかなか改善されない

2021年9月時点、新型コロナウイルスの感染力が強力な変異株の影響により、人々は感染予防する毎日が続いてます。小池百合子東京都都知事はこれまでの会見でテレワークの推奨を何度も発言していますが、業務などの都合でオフィス通いする層も一定数いることもあり、テレワークがスムーズに進んでいないのが現状です。そんな現状でも東京都では、さまざまなテレワークに関する支援を設けています。今回は中小企業およびフリーランス向けの東京都のテレワークサポートについて解説していきましょう。

東京都のおすすめテレワークサポートサービス3選

中小企業とフリーランスを対象とした、東京都のテレワークに関する主なサポートは、次の3つです(※2021年9月時点の情報をもとに執筆)。

テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金とは、その名のとおりテレワークの促進を軸とした、テレワーク機器およびソフトなどの環境整備に紐づいた経費を助成する制度です。なお、この助成金の受給に関してはいくつかの要件を設けています。詳細については以下のとおりです。

<対象および支給概要>
・常用雇用の従業員 2人~30人未満の企業:補助上限額 150万円/補助率 3分の2
・常用雇用の労働者 30人~999人以下の企業:補助上限額 250万円/補助率 2分の1
・「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度※」に実績報告時まで登録していること
※テレワーク東京ルール実践企業宣言制度:テレワーク戦略ビジョン「危機管理・ビジネス革新・働き方革命・人材活用・地域振興」の5つを踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言するという制度のことです。

<申請方法>
専用フォームから必要事項を入力し申請。審査を通過すれば「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を取得できます。

テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業は、東京都が(一社)全日本ホテル連盟と連携しています。テレワークを行う場を提供する宿泊施設とテレワークをする場所の確保を希望する都内事業主(事業者)を募集した後、双方の情報を掴みマッチングすることで、都内事業主(事業者)のテレワークを促し、定着化を図っています。

HOTEL WORK TOKYOのページから東京都内のテレワークできる環境を探せます。

出典先:テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業|観光|東京都産業労働局

TOKYOテレワークアプリ

出典先:東京都公式アプリ|TOKYOテレワーク

TOKYOテレワークアプリは、テレワークの推進をサポートする東京都の公式アプリです。これからテレワークを導入・実施に必要な情報や、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどの検索、セミナーなどの申し込みなどができます。

出典先:TOKYOテレワークアプリ | テレワーク活用に向けた支援

<アプリリンク先>
TOKYOテレワークアプリ |Apps on Google Play
‎TOKYOテレワークアプリ|App Store

テレワークサポートをもっと知りたい方向けのお助け情報

テレワークで何らかのサポートをしてもらった方が良いと思っても、その仕組みがよくわからないという層も少なからずいることでしょう。ネットで情報をチェックすることもできますが、やはりリアルな情報を知り、わからないことをクリアにしておくと安心です。ここでは東京都文京区後楽を拠点とする東京テレワーク推進センターのページからおすすめの項目を紹介します。

テレワークの導入事例を知りたい

東京都で実際にテレワークの導入事例を知りたいなら、テレワーク実践事例紹介のページでチェックすることをおすすめします。業種別にチェックができるので、ニーズに合った情報が早く、かつ確実に見つかるかもしれません。

テレワークのことで対面で相談したい

テレワークに紐づく人材確保に関するアドバイスや、システムや制度のこと、助成金活用などといった相談なら専門のコンシェルジュに対応してもらえます。テレワークに関する相談のページに詳細が掲載されているので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

テレワークサポートの内容は時期に異なるかも?最新情報をこまめにチェック

今回は東京都のテレワークサポートについて紹介をしました。テレワークサポートのなかには期間限定の施策や数を制限している内容も含まれているので、最新情報を見逃してしまうとエントリーができなくなる案件もあります。テレワークサポートを検討している中小企業の関係者やフリーランスの方は、公的機関が配信しているテレワークサポート系の情報をこまめにチェックしておきましょう。