コロナの影響で残業禁止や一時帰休制度などが実施されて、収入が減ったという方が増えています。在宅勤務が増え、収入が減ったという方もいますよね。

在宅勤務が始まって、家にいる時間が長くなると、これまでよりも出費がかさむこともあります。

PCを一日中つけて作業し、インターネットも使用するため主に電気代と通信費が上がったという声をよく聞きます。

実はそこに追い討ちをかける事態が起こっています。

なんと、このコロナ禍で電気代が高騰しているのです。

新電力で影響大!

この電気代高騰ですが、使っている電力会社ごとで影響の度合いが変わります。

一番影響が大きいのは「新電力」と呼ばれる会社です。

一般的に電気代が安いはずの新電力が、なぜ電気代高騰の影響を受けるのでしょうか?

そもそも新電力の電力会社は

電力自由化が始まり、電力会社を自由に選べるようになってから、一気に拡大してきました。

その特徴はまさに「電気代が安い!」というところにあります。

新電力の会社は自前の発電設備を持たず、卸売市場から随時電力を購入しています。

発電設備が不要なため、設備の維持コストや運用コストがかかりません。

また、発電設備がない分 従業員の数も少なくて済み、人件費も削減できています。

そのため、大手の電力会社に比べて電気料金を安く抑えることが可能なのです。

しかしこのコロナ禍で、その特徴が裏目に出てしまいました。

発電設備を持たない新電力の会社は

電気を買い付ける際の市場価格が上がると、私たちの電気代も連動して上がる仕組みになっています。

そして、コロナの影響で電力需要が高まり、燃料不足から市場価格が高騰しました。

通常は1キロワット10円ほどで取引されていたのが、最大で251円まで値上がりしたのです。とんでもない値段ですよね、、、

その結果、新電力を使用していた人たちの電気代が急激に上がってしまう事態が起こってしまったのです。

電気代は普段の数倍にもなり

プランによっては電気代が月10万円を超えたという人もいたようです。

新電力会社も対応に追われており

あまりにも電気代が高い場合は3万円まで補填する、という対応を打ち出した企業もあるようです。

節約リテラシーが高い人ほど被害に、、!

この電気代高騰ニュースの一番辛いところは

結果的に、情報のキャッチが早い「リテラシーの高い人」ほど料金が高くなってしまった点ではないでしょうか。

コストに敏感な人ほど、電気代が安くなる新電力を採用していたように思います。

2人以上の世帯で特に効果が大きく「年2万円前後の削減効果のあった人が多かった」とファイナンシャルプランナーの方も話しています。

こうした情報を早くキャッチし、しっかり行動して新電力に切り替えたのもつかの間、電気料金が数倍になってしまったのは辛いですよね。

東京電力など大手の電気料金も上がる方向ではありますが、燃料を半年など長期で調達済みのため影響の度合いは緩やかで値上げ幅も圧縮されるようです。

このあたりは大手の強みとも言えるかもしれません。

しかし、だからといって、こうしたリテラシーが高いのが悪い訳ではありません。

電気代が高騰するのは仕組み上あり得ることですし、その上でどう対策していくかが大切です。

今回はたまたま早く動いた人が痛い目に遭ってしまいましたが、きちんと情報をゲットしていくことで他の面で費用を下げたり、仕事の効率化を図れたりします。

国会でも在宅勤務向けの新たな法案が議論されているので、そちらも要チェックです。

そしてもちろん、新電力の会社全てが高騰しているわけではありません。

電気の仕入れ方法によって、高騰したりしなかったりしているようです。

私も実は新電力の会社に乗り換えをしたのですが、その会社は今回の電気代高騰の影響はほとんど受けておらず、無事に低い金額のまま電気を使用できています。

この機会にご自身の電気料金も確認してみるのがおすすめです。

国の制度も上手に活用!

急な高騰で電気代がまさかの値上がりとなってしまいました。
テレワーク中心のみなさんの中には、ただでさえ電力使用量が増えているのに
その上電気料金まで高くなってしまったら負担が大きすぎる!という方もいると思います。

そして、今回新電力の料金高騰で
固定費を下げるために電力会社を切り替えた方が被害に遭ってしまいました。
このように思わぬところで費用負担が大きくなってしまうことは実はよくあります。

そんな中でも、常に新しい情報を得ていくことが重要です。
実は、国でも在宅勤務の負担について重く受け止めており、その負担を減らすよう
会社からの在宅勤務費用が一部非課税になる、などの施策を考えています。
その結果、企業は在宅勤務をしている社員向けに手当を出しやすくなる見込みです。
個人事業主の方は、在宅勤務メインならば家の家賃を一部経費として扱うことも考えてみてはどうでしょうか。

電気代の高騰を受け、日頃の固定費を見直す機会ができました。
日々こうした身の回りの情報は更新されています。
情報をいち早くゲットして、効率よくテレワークしていきたいですね。