コロナウイルスの影響で、テレワークを導入する企業が増えてきました。そこで叫ばれるようになったのが「都心にいつ必要がないのでは?」という声。その流れで地方への移住を決断する人もみかけられるようになっています。
もしあなたも検討されていたら、地域ごとに用意されているテレワークの支援制度に注目してみてください。都会を離れて働く決意を後押ししてくれるかもしれません。
※各制度は実施期間が終了している場合がありますので、各自治体の最新情報を必ず確認してください。

地域ごとのテレワーク支援制度と支援の種類

地域ごとにテレワークの支援制度がある背景には、やはり都心からの移住を推進したい地方自治体の思いがあります。1人でも多くの人がスムーズに拠点を移すことができるよう、工夫をこらしたテレワーク支援制度の一部をご紹介していきます。

【長野県】「富士見 森のオフィス」移住・テレワーク支援制度

引用:https://www.town.fujimi.lg.jp/shareoffice/index.html

長野県の中部にある自然豊かな高原のまち、富士見町では「富士見町テレワークタウン計画」を進めており、町外から富士見町へ移住を希望の方を対象に、実際に富士見町に住んで「富士見 森のオフィス」のコワーキングスペースを日常的な仕事場として利用する人、または富士見町で起業される人を対象に、家賃1か月分・光熱費相当の月額83,000円を補助する制度を実施しています。
仕事内容や職種に制限はありません。

ホームページ:https://www.town.fujimi.lg.jp/shareoffice/index.html

【山口県】やまぐちサテライトオフィス誘致推進支援金

引用:https://www.yamaguchi-satellite.jp/lp/invitation-of-enterprises-details/?

山口県では、廃坑や空き店舗などの施設や快適な通信環境を活用してICT(情報通信技術)関連の企業のサテライトオフィスを誘致することで雇用の場づくりや移住の促進を図っています。
山口県内の中山地域にある空き家や廃校舎を利用してサテライトオフィス開設を検討している場合や開設した場合は、「やまぐちサテライトオフィス誘致推進支援金」を受けることが可能。

下記の図のように、補助金の対象になる経費も多々あるのでIT関連の仕事をしている方におすすめです。

引用:http://www.yamaguchi-satellite.jp/support/

ホームページ:https://www.yamaguchi-satellite.jp/lp/invitation-of-enterprises-details/?
http://www.yamaguchi-satellite.jp/efforts/

【栃木県】サテライトオフィス体験支援補助金

引用:http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/otameshi_satellite_office.html

栃木県では、地方へのサテライトオフィス設置を検討している企業や地方へ移住を考えているフリーランスを対象に、テレワーク環境や生活環境を実感してもらうためのサテライトオフィス体験支援金を開始しています。栃木県へのお試し勤務を行う場合のオフィス利用料や事務機器のレンタル費用、引っ越し代などの必要となる経費の一部を栃木県が補助するというもの。
補助額は法人は一月あたり最大20万円、フリーランス一月あたり最大10万円になります。
補助上限額は、お試し勤務する方の人数に関わらず同一です。
補助上限額(10万円又は20万円)は、月ごとに算定します(補助上限額を超える金額を翌月以降に繰り越すことは出来ません)。

補助対象経費は下記の図のようになっております。

引用:http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/otameshi_satellite_office.html

ホームページ:http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/otameshi_satellite_office.html

また、お試し勤務後の補助もあります。
「栃木県オフィス移転推進補助金」

引用:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/documents/officehojyo.pdf

リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で栃木県内にオフィスを設置する企業に対して、オフィスの賃借料を補助するものです。
補助率は10分の10で補助上限額は150万円となっております。
対象期間は2021年3月31日まで。

地域ごとのテレワーク支援制度の受け方

【長野県】「富士見 森のオフィス」移住・テレワーク支援制度

引用:https://www.town.fujimi.lg.jp/shareoffice/application.html

富士見森のオフィスは、落ち着いた環境で長くテレワークをしたい方へおすすめです。

コワーキングスペースを利用できるため、長時間家に閉じこもって仕事漬けにならず、適度に他人と交友出来たり情報を交換したりできる点がメリットです。

【山口県】やまぐちITサテライトオフィス

引用:http://www.yamaguchi-satellite.jp/

やまぐちITサテライトオフィスはIT系の企業向けの支援制度となります。

情報システムの開発や運営・管理などを行っていたり、総務などの本社機能の一部を行っている業務などをしている企業がサテライトオフィスを開設する場合が補助対象となります。

【栃木県】サテライトオフィス体験支援補助金

引用:http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/houdou/documents/flyer-01.pdf

栃木県のサテライトオフィス体験支援補助金は、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)で勤務している方や在住している方が対象となる補助金です。

法人であれば、栃木県内でサテライトオフィスを開設し、従業員がお試し勤務をすることができます。

また、こちらの補助金はフリーランスの方でも利用可能です。

フリーランスの方は、県内で試行的に事業を行っていただけるのでフリーランスの方におすすめです。

2021年度から始まるテレワークで地方へ移住すると受けられる補助

昨年9月に日本経済新聞で2021年からテレワークで地方移住をすると最大100万円の補助が受けられるというニュースが報じられ、大きな注目を集めました。

東京一極集中を是正し、地方の人口の減少を阻止するために2014年から地方創生という政策が発表されました。その実現のため、地方ごとであらゆる支援制度や助成制度が導入されるさなかに、新型コロナウイルスの影響で移住を検討する人が増え、注目を集めるようになったわけです。

これらの制度利用は地方創生にも繋がり、人々も自分の生活の仕方を見直す良いきっかけにもなります。
いつ頃からという具体的なものはありませんが、この制度がうまく活用されれば、地方移住する人がより増えるかもしれません。

テレワーク移住の思わぬ落とし穴

都心に住まなくても仕事ができる利点を生かして移住を考える人が増えていますが、この「テレワーク移住」にはメリットもあれば、デメリットもあります。双方をよく吟味して決断することをおすすめします。

テレワーク移住のメリット

テレワークになり移住もできるとなれば、高い家賃を払って都心に住む必要もなくなり、地方で安くて広い戸建てやマンションを借りることも購入することもできます。
また定住支援として、地方の町で支援制度がある可能性もあるでしょう。

例えば、子育て支援などが豊富な東京都奥多摩町。
奥多摩町では、定住支援として「移住・定住応援補助金」として町内で住宅購入やリフォームをされた方に補助金を交付しています。
対象となる人は、45歳以下の夫婦もしくは子供(満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)がいる世帯、または35歳以下の単身者です。
事業費が10万円以上で、事業費の2分の1以内の補助となり、現金最大200万円の補助となります。
また、奥多摩町内に定住を目的とした住宅を新築・増築・改築・購入された方に資金借入に対する利子補給も行っています。
空き家バンクや町営若者住宅・0円空き家バンク・奥多摩定住促進サポート事業など豊富な支援策があります。

テレワーク移住のデメリット

魅力の多いテレワーク移住ですが、デメリットもあります。
例えば地方特有の近所付き合いや習慣についていけなかったり、スーパーやドラッグストアなどのお店が無かったり遠かったり。交通の便も悪く、数時間に1本しか電車がこないなんて地域もあります。車が無いと地方で暮らすのは厳しいところもあります。
実際にテレワーク移住してみたけど、自分に合わなかったなんてことも起こりうるかもしれません。

テレワーク移住を検討している人は支援制度について調べるのはもちろん、一度試しに数週間過ごしてみたり、移住先の交通の便や近所づきあいなどについて調べるなど、下準備はしっかりとしておきたいところです。

新型コロナウイルスの影響により、否応なしにテレワークが加速しましたが、「オフィスにいなくても問題なく仕事ができる」という認識が広まれば、今後もテレワークを導入する企業が増えていくことが予想されます。
まだまだ課題が残っている現状ではありますが、それをどう乗り越えるかがカギとなり、そこを支援制度などで補っていくことでテレワークを導入しやすくなるでしょう。 今後も導入されていく制度にはぜひ注目してください。